コンプライアンス

株式会社 京都創薬研究所における競争的資金等の適正管理に関する規程

平成28年7月11日

第1条(目的) この規程は、株式会社 京都創薬研究所(以下「当社」という。) における競争的資金等(以下「競争的資金等」という。) の取扱いに関して、適正な運営及び管理並びにそれらに関するコンプライアンス教育(以下「コンプライアンス教育」という。) に関し必要な事項を定め、当社の説明責任を果たし、当社に所属する研究者の研究活動等を支援することを目的とする。

第2条(適用範囲) 競争的資金等の適正な運営及び管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第3条(定義) 1) この規程において「競争的資金等」とは、国、独立行政法人、地方公共団体等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
2) この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失により競争的資金等の適正な運営及び管理に関する関係法令、配分機関(当社に競争的資金等を配分する機関をいう。以下同じ。) の定める規程等又は当社の諸規程に違反して競争的資金等を使用することをいう。
3) この規程において「従業員等」とは、当社の役員、従業員その他競争的資金等の運営及び管理に関わるすべての者をいう。

第4条(最高管理責任者) 1) 当社に、競争的資金等の適正な運営及び管理について当社を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、代表取締役社長をもって充てる。
2) 最高管理責任者は、競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針を策定し、従業員等に周知するとともに、第5条及び第6条に規定の統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育が行えるように、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

第5条(統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者) 当社に、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育について、実務上、当社を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、経営企画部長をもって充てる。

第6条(コンプライアンス推進責任者の業務) 1) 当社に、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育を行う者として、コンプライアンス推進責任者を置き、経営企画部長をもって充てる。
2) コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示を受けて、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的資金等に係る不正防止対策の実施に関すること。
(2) コンプライアンス教育の実施に関すること。
(3) 競争的資金等の適正な管理及び執行に関する管理監督及び改善指導に関すること。

第7条(資金執行上の責任) 1) 当社における競争的資金等の執行上の責任者は、当該競争的資金等の交付を受けた者又は競争的資金等の交付を受けた者から当該競争的資金等の配分を受けた者とする。
2) 競争的資金等の会計に関する業務に係る権限及び責任については、別に定めるところによる。

第8条(組織体制) 1) 当社の競争的資金等を適正に運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施状況を把握及び検証する組織として、最高管理責任者の下に競争的資金等の不正防止計画推進室(以下「不正防止計画推進室」という。) を置く。
2) 不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 統括管理責任者
(2) 研究推進部長
(3) 最高管理責任者が必要と認める社外の有識者 若干名
3) 不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的資金等の適正な運営及び管理の実態並びにコンプライアンス教育の実施状況の把握及び検証に関すること。
(2) 競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定、推進及び検証並びに改善に関すること。
(3) 競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じること。
(4) 従業員等に対する競争的資金等に係る行動規範を浸透させるための方策の策定及び推進に関すること。
(5) その他最高管理責任者が必要と認めること。

第9条(不正防止計画の実施等) 1) 統括管理責任者は、不正防止計画推進室が策定した不正防止計画を、コンプライアンス推進責任者に提示する。
2) コンプライアンス推進責任者は、前項で掲示された不正防止計画を実施し、その実施状況を事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。
3) 統括管理責任者は、前項において報告があった不正防止計画の実施状況について、不正防止計画推進室において検証させ、その結果必要と認めるときはコンプライアンス推進責任者に不正防止計画の実施状況の改善を指示する。
4) コンプライアンス推進責任者は、前項により改善の指示があったときは、実施状況の改善に努め、その改善状況について、統括管理責任者に報告する。
5) 統括管理責任者は、前項の改善状況について不正防止計画推進室に報告する。

第10条(従業員等の責務) 1) 従業員等は、競争的資金等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、当社の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
2) 従業員等は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。
3) 従業員等は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前2項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
4) 従業員等は、第15条第1項の競争的資金等の不正使用に係る調査に協力しなければならない。

第11条(監査) 監査室は、統括管理責任者等及び不正防止計画推進室の競争的資金等の適正な運営、管理、統括状況及びコンプライアンス教育の実施に係る取組状況を監査する。

第12条(相談窓口) 1) 当社における競争的資金等に係る使用ルール及び事務手続について、社内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
2) 相談窓口は、経営企画部とする。
3) 相談窓口は、社内外からの相談を受けた場合は、当社における効果的な研究の遂行のため、適切な支援を行うよう努めなければならない。

第13条(通報窓口) 1)当社における競争的資金等の不正使用に関する社内外からの通報に対応するため、監査室に通報窓口を置く。
2)競争的資金等の不正使用に関する通報を行う者(以下「通報者」という。) は、当該通報を行う際は顕名又は匿名のいずれでもよいものとし、競争的資金等の不正使用を行った者の氏名又は個人若しくは団体が特定できる名称及び当該通報の客観的かつ合理的な根拠を明らかにしなければならない。
3)監査室は、通報を受けた場合は、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。

第14条(守秘義務) 相談窓口及び通報窓口の従業員等、競争的資金等の不正使用に係る調査に関係した者その他従業員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

第15条(競争的資金等の不正使用に係る調査) 1)統括管理責任者は、第13条第3項の報告又は通知があった場合は、当該報告又は通知に係る競争的資金等の不正使用に関し必要な調査を行うものとする。
2)前項の調査に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。

第16条(競争的資金等の不正使用の発生要因の改善) 統括管理責任者は、必要があると認めるときは、不正防止計画推進室に競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じさせることができる。

第17条(懲戒等) 1)従業員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、当社の規程に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
2)前項は、前項の従業員等を監督する立場の者についても同様とする。

第18条(法的措置) 従業員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、当該従業員等に対し、当社に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。

第19条(調査結果の公表) 従業員等が競争的資金等の不正使用が行った場合は、統括管理責任者は、不正使用に関与した者の氏名・所属、不正使用の内容、不正使用に対して行った措置の内容、調査を行った者の氏名・所属及び調査の方法・手順を公表するものとする。ただし、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、不正使用に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。

第20条(取引業者に対する措置) 競争的資金等の不正使用に関与した取引業者については、別に定めるところにより、厳正な処置を行う。

第21条(配分機関による措置への対応) 1)最高管理責任者は、競争的資金等の運営、管理体制若しくは不正使用に対する対応に不備があったこと又は不正使用が行われたことにより、配分機関から競争的資金等の削減の措置を受けた場合は、当該不備があった又は不正使用が行われた者に対し必要な措置を講じるものとする。
2)前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、当社の所定の諸手続を経るものとする。
3)第1項の場合において、最高管理責任者は、当該措置が不備又は不正使用に関与していない従業員等の研究活動の遂行に影響を与えることがないよう努めるものとする。

第22条(不利益取扱いの禁止) 1)当社及び従業員等は、競争的資金等の不正使用に関し通報窓口に通報し、又は相談窓口に相談(以下「通報等」という。) をしたことを理由として、当該通報等を行った者に対し不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報に関して、通報者に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的(次条において「不正の目的」という。)が認められる場合は、この限りでない。
2)当社及び従業員等は、通報等があったことを理由として、当該通報等をされた者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。但し、第17条乃至第19条を除く。

第23条(不正の目的による通報に対する措置) 第15条第1項の調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正の目的によるものであると認められるときは、通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。

第24条(会計関係規程の適用) 競争的資金等の適正な運営及び管理に当たって、当該競争的資金等の配分機関から当社の会計関係規程を適用するよう要請のあった場合には、当該関係規程を適用する。

第25条(雑則) 1)この規程に定めるもののほか、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
2)統括管理責任者は、第13条第3項の規定により報告を受けたときは必要な事項を最高管理責任者に報告するものとする。

附 則 この規程は、平成28年7月11日から施行する。